この記事でわかること
- iDeCoの節税の仕組みを初心者にもわかりやすく解説
- 年収別・掛金別の節税シミュレーション（所得税・住民税）
- 副業サラリーマンがiDeCoを活用するうえでの注意点
- 2027年1月の大型制度改正（掛金上限大幅引き上げ）の概要
- 節税を受けるための年末調整・確定申告の手続き方法
Q&A：iDeCoの節税について、よくある質問に即答します
- iDeCoに入ると税金はいくら安くなりますか？
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掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。企業年金のない会社員が月額2万3,000円を拠出した場合、年間で所得税・住民税あわせておよそ5万5,000円の節税効果が見込まれます（年収500万円・所得税率10%の場合）。
- 所得税と住民税、どちらも安くなりますか？
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両方とも軽減されます。ただし、タイミングが異なります。所得税は当年分の年末調整または確定申告で還付され、住民税は翌年の税額から差し引かれます。
- 副業サラリーマンは確定申告が必要になりますか？
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iDeCo自体は会社員であれば年末調整で申告できます。副業収入が別途ある場合は副業側の申告が必要になることがありますが、iDeCoの控除はそれとは独立して処理できます。
- iDeCoの掛金は途中で変更できますか？
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できます。ただし、変更できるのは年1回（12月〜翌年11月の期間中に1回）です。最低掛金は月額5,000円で、1,000円単位で設定できます。
- 2027年に何かが変わると聞きましたが？
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掛金の上限が大幅に引き上げられる予定です。企業年金のない会社員の場合、現行の月額2万3,000円から月額6万2,000円へと、約2.7倍になります（2027年1月引き落とし分から適用予定）。
iDeCoの節税の仕組み｜「所得控除」とは何か
iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てた掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります（参照：iDeCo公式サイト）。
所得控除とは、課税所得（税金の計算のもとになる金額）を減らす制度のことです。課税所得が減ると、それに税率をかけて計算される所得税・住民税も連動して安くなります。
【課税所得の計算式】
収入 - 給与所得控除 - 各種所得控除（iDeCo含む） = 課税所得
【所得税の計算式】
課税所得 × 所得税率 = 所得税額たとえば毎月2万3,000円の掛金を1年間拠出した場合、年間27万6,000円が課税所得から丸ごと差し引かれます。この差し引き分に税率をかけた金額が、そのまま節税額になります。
所得税の税率は課税所得によって異なる
所得税には「超過累進税率」が適用されており、課税所得が多いほど税率が高くなります（参照：国税庁ウェブサイト）。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
一方、住民税は課税所得に対して一律10%です。iDeCoの節税メリットは「所得税率（5〜45%）＋住民税率（10%）」の合計が高い人ほど大きくなります。
節税メリットは「3つの場面」で受けられる
iDeCoの税制優遇は、積み立てる段階だけではありません。
- 掛金拠出時：掛金全額が所得控除となり、所得税・住民税が軽減される
- 運用時：通常は20.315%課税される運用益が非課税で再投資できる
- 受取時：一時金受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用される
本記事では、副業サラリーマンがもっとも実感しやすい①の「拠出時の節税」を中心にシミュレーションします。
iDeCoの掛金上限｜副業サラリーマンはいくらまで拠出できるか
副業を持つサラリーマンでも、主たる勤務先での雇用形態が会社員（厚生年金加入）であれば、会社員としての掛金上限が適用されます（2026年3月時点）。
| 区分 | 月額上限 | 年額換算 |
|---|---|---|
| 企業年金なしの会社員 | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
| 企業年金ありの会社員・公務員 | 2万円 | 24万円 |
| 自営業・フリーランス（第1号被保険者） | 6万8,000円 | 81万6,000円 |
副業収入の扱いについて注意点があります。 副業が「雑所得」や「事業所得」として申告する性質であっても、メインの勤務先での社会保険区分が変わらない限り、iDeCoの掛金上限は会社員の区分で判断されます。
2027年1月から掛金上限が大幅に引き上げられます
企業年金がない会社員の場合、現在のiDeCoの拠出限度額は月額23,000円ですが、2027年1月以降は上限が39,000円引き上げられて月額62,000円となる予定です。
この改正は2025年6月に年金制度改正法が成立し、2025年12月24日の政令により正式に2027年1月26日引落分（2026年12月拠出分）からの実施が決定されました。
現時点（2026年3月）での上限は月額2万3,000円ですが、来年以降を見据えた長期計画を立てることが重要です。
iDeCo節税シミュレーション｜年収・掛金別の試算
以下のシミュレーションは、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを考慮した概算です。実際の節税額は、扶養家族の有無・他の控除の適用状況によって異なります。所得税率は国税庁の速算表に基づいて算出しています。
ケース①｜年収400万円・掛金 月1万円
【前提】
年収：400万円
月額掛金：10,000円（年間 120,000円）
想定所得税率：10%
住民税率：10%（一律）
【計算】
所得税の軽減額：120,000円 × 10% = 12,000円
住民税の軽減額：120,000円 × 10% = 12,000円
─────────────────────
年間節税額の合計：約 24,000円
10年間の累計節税額：約 24万円ケース②｜年収500万円・掛金 月2万3,000円（上限額）
【前提】
年収：500万円
月額掛金：23,000円（年間 276,000円）
想定所得税率：20%
住民税率：10%（一律）
【計算】
所得税の軽減額：276,000円 × 20% = 55,200円
住民税の軽減額：276,000円 × 10% = 27,600円
─────────────────────
年間節税額の合計：約 82,800円
10年間の累計節税額：約 83万円ケース③｜年収700万円・掛金 月2万3,000円（上限額）
【前提】
年収：700万円
月額掛金：23,000円（年間 276,000円）
想定所得税率：23%
住民税率：10%（一律）
【計算】
所得税の軽減額：276,000円 × 23% = 63,480円
住民税の軽減額：276,000円 × 10% = 27,600円
─────────────────────
年間節税額の合計：約 91,080円
10年間の累計節税額：約 91万円ケース④｜2027年以降・年収500万円・掛金 月6万2,000円（引き上げ後の上限）
【参考試算（2027年1月以降の改正後）】
年収：500万円
月額掛金：62,000円（年間 744,000円）
想定所得税率：20%
住民税率：10%（一律）
【計算】
所得税の軽減額：744,000円 × 20% = 148,800円
住民税の軽減額：744,000円 × 10% = 74,400円
─────────────────────
年間節税額の合計：約 223,200円
※家計への影響を十分に検討のうえ、無理のない掛金設定をシミュレーションの補足事項
- 上記はあくまで概算です。課税所得の正確な計算や適用税率は個人差があります
- 住民税の控除は翌年度の税額から差し引かれます（当年分ではありません）
- 最終的な節税額の把握は、税理士または国税庁の確定申告書等作成コーナーをご利用ください
副業サラリーマンがiDeCoを使うときの3つの注意点
① 60歳まで原則引き出せない
iDeCoの最大の制約は、積み立てた資金を原則60歳まで引き出せない点です。住宅購入・教育資金など中期的な出費の予定がある場合は、手元の流動性（すぐに使えるお金）を確保したうえで掛金額を設定することが大切です。
月々の掛金を増やしたい気持ちはわかりますが、「とにかく上限まで拠出する」より「5年後も無理なく続けられる金額」を選ぶほうが長期的には得策です。
② 副業収入がある場合の確定申告との関係
会社員がiDeCoの節税を受ける場合、通常は年末調整で手続きできます。毎年10月ごろに国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に提出するだけです。
ただし、副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります（参照：国税庁ウェブサイト）。その際、iDeCoの控除も確定申告書に同時に記入することが可能です。
重要な注意点：住民税の申告について 所得税の「副業20万円以下は申告不要」というルールは所得税のみの取り扱いです。住民税については金額にかかわらず別途申告が必要になることがあります。副業収入がある場合は、お住まいの市区町村の担当窓口または税理士にご確認ください。
③ 受け取り時にも課税されうる（退職金との兼ね合い）
iDeCoは拠出時の節税効果が大きいぶん、受け取り時には退職所得控除または公的年金等控除の範囲内で優遇が受けられます。ただし、勤務先からの退職金と受け取り時期が重なると、控除の計算が複雑になることがあります。
さらに、2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から、これまでの「5年ルール」が「10年ルール」に変更されました。たとえば60歳でiDeCoの一時金を受け取った後、65歳で退職金を受け取るケースでは、退職所得控除を満額利用できない可能性があります。受け取り方の設計は、早めに検討することをおすすめします。
節税を受けるための手続き方法
会社員（年末調整で申告する場合）
- 毎年10月ごろ、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届く
- 会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に金額を記入
- 証明書の原本を添付して会社に提出
記入欄は「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という項目になります。年間の拠出合計額をそのまま転記するだけで、難しい計算は不要です（参照：国税庁ウェブサイト）。
副業があって確定申告する場合
確定申告書に記入する欄は次の2か所です。
- 確定申告書 第一表「⑭小規模企業共済等掛金控除」欄
- 確定申告書 第二表「⑭小規模企業共済等掛金控除」欄
証明書の原本を添付して、副業の収入・経費と一緒に申告します。クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を利用していれば、確定申告書の作成画面でiDeCoの控除欄を入力するだけで自動計算されるため、手間は最小限に抑えられます。
iDeCoとNISAはどう使い分けるか
副業サラリーマンにとって、iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）はどちらも有力な節税・資産形成の手段です。以下の整理を参考にしてください。
| 比較項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 節税のタイミング | 拠出時・運用時・受取時 | 運用時のみ（運用益非課税） |
| 資金の引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 掛金の所得控除 | あり（全額） | なし |
| 向いている用途 | 老後資金（長期固定） | 中長期の資産形成全般 |
iDeCoは「掛金が所得控除になる」という点でNISAにはないメリットがあります。ただし60歳まで引き出せない制約があるため、まず手元資金を確保したうえでiDeCoを上乗せするのが一般的なアプローチです。
「NISAとiDeCo、どちらか一方」と考える必要はなく、家計の余力に応じて両方を活用する方も多くいます。
まとめ｜副業サラリーマンにとってiDeCoは有効な節税手段
iDeCoの節税効果は、掛金と所得税率の掛け合わせで決まります。年収500万円・月2万3,000円拠出の場合、年間で約8万円超の節税効果が見込まれます。これを10年続ければ、節税だけで80万円以上の差が生まれます。
副業収入がある場合は確定申告のタイミングでまとめて処理できるため、手続き上の負担は限定的です。大切なのは「毎月続けられる金額」で早く始めることと、60歳まで引き出せないという制約を前提に、手元の流動性を確保したうえで掛金を設定することです。
2027年1月には掛金上限が大幅に引き上げられる予定です。今から加入しておくことで、改正後の恩恵をより長く受けられます。まずは月額5,000円など少額から始め、生活に余裕が出てきた段階で増額するアプローチも検討に値します。
免責事項
本記事は2026年3月時点の公開情報および筆者の実体験に基づく情報提供を目的としたガイドです。住民税の取り扱いは自治体によって異なる場合があり、今後の制度変更により内容が変わる可能性があります。個別の税務判断については、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。本ブログは個人が運営しており、税理士等の専門家による監修は受けておりません。
出典・参照元
- 国税庁｜No.1135 小規模企業共済等掛金控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- 国税庁｜所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会） https://www.ideco-koushiki.jp/
- 厚生労働省｜令和7年度厚生労働省関係税制改正について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47600.html
- 厚生労働省｜2025年の制度改正（iDeCo拠出限度額引き上げ・加入年齢拡大） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
